国際税務

節税保険とは？ 「節税保険」とは、主に中小企業の経営者を対象とする生命保険で、支払った保険料全額が損金の額に算入でき、課税所得を削減できる保険契約をいいます。満期や契約終了の前に解約することを前提として、加入から数年後に解約し、高い返戻率...

はじめに タックスヘイブンは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことであり、租税回避地ともよばれています。 今回はそのうち、法人税が（軽減税率ではなく）完全にゼロの国・地域をあげておきたいと思います。 ...

パナマ文書とは？ パナマ文書（Panama Papers）とは、中南米パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカ※（Mossack Fonseca）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書で、リーク後の2016年に一般公開...

はじめに 国際税務を学ぶ上で、各国の「居住者」「非居住者」の定義をおさえることはとても重要です。 なぜなら、各国の税金の取り扱いが「居住者」・「非居住者」の違いで大きく変わるためです。 以下、日本に加えて、マレーシア・タイ・シンガ...

はじめに 海外のオフショア投資などが日本人にとって有利になる理由の一つとして、日本と海外各国におけるキャピタルゲインへの課税ルールの違いがあげられます。 当記事では、日本と、マレーシア・タイ・シンガポール・香港のキャピタルゲイン課税...

仮想通貨の売却 所得税には事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な所得区分がありますが、仮想通貨取引によって生じた所得は原則として「雑所得」に区分されます。 仮想通貨取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます...

2020年度税制改正において、海外の中古不動産投資を利用した節税策が封じ込められることになりました。 海外中古不動産に投資して、海外特有の耐用年数の短さ、損益通算の仕組み、不動産所得の譲渡所得課税に仕組みを利用した節税策が、高額所得層...

出国税制度（国外転出時課税制度）とは？ 日本国内に居住している個人が含み益を有する株式等を保有したまま国外に転出し、キャピタルゲイン非課税国（たとえば、シンガポールや香港等）において売却することにより、キャピタルゲインに対する課税を回避す...

財産債務調書制度とは？ 平成27年度（2015年度）税制改正において、「財産及び債務の明細書」を見直した「財産債務調書制度」が創設され、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」）の確定申告書を提出しなければならない場合で、その年分の総所...

国外財産調書制度とは？ 平成24年度（2012年度）税制改正において、「国外財産調書制度」が創設され、居住者（「非永住者」を除く）で、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える場合、その国外財産の種類...