はじめに
オフショア積立投資のような長期のグローバル分散投資においては、世界経済の中長期的な将来予測を活用することが有効です。
世界経済についての中長期的な予測については、以下のような国際的な機関が定期的に発表しています。
- 国際通貨基金（IMF）
- 経済協力開発機構（OECD）
- 国際復興開発銀行（世界銀行グループ）
- 国際連合（国連）
各国政府や各国の民間企業も世界経済見通しを出しているケースがありますが、それらの場合は当該予測にさまざまな思惑が入り込む可能性があるため、中立性の観点から、上記のような国際機関が発表する世界経済予測が多く利用されています。
IMF「World Economic Outlook（WEO）」
IMF「World Economic Outlook（WEO）」
IMF（国際通貨基金）が毎年2回、通常は4月と10月に、中期的な世界経済の見通し「「World Economic Outlook（WEO）」を発表しています。なお、1月および7月にデータを更新したアップデート版が発表されます。IMFが中立の立場で発表していることから恣意性が入りにくく、参考にする投資家も多いとされています。
OECD「OECD Economic Outlook」
毎年2回、6月頃と11月頃に、OECD加盟34か国個別の経済予測を中心に世界全体の中長期的な経済見通しを発表しています。
OECDのデータはビジュアルが多く、わかりやすくまとめられています。
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世界銀行「Global Economic Prospects」
世界銀行「Global Economic Prospects」
世界銀行では、毎年2回、1月と6月に世界経済の中長期的な経済予測を発表しているます。国・地域ごとの見通しのほか、先進国や開発途上国などのグループ別についても経済予測を行っています。
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国連「World Economic Situation and Prospects（WESP）」
国連「World Economic Situation and Prospects（WESP）」
国連では毎年1回、1月に世界経済の中長期的な経済予測である「World Economic Situation and Prospects（WESP：世界経済状況・予測）」を発表しています。また、5月にアップデート版を発表しています。国・地域ごとの見通しのほか、先進国や開発途上国などとグループ別についても経済予測を行っています。
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日本政府・日本銀行の世界経済見通し
なお各国政府や中央銀行、また民間のシンク・タンク等でも定期的に世界経済予測を公表しています。以下は、日本政府と日本銀行の予測です。
日本政府：「経済見通しと経済財政運営の基本的態度（政府経済見通し）」
日本銀行：「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」
IMFが最新の世界経済見通し（WEO）を発表（2021年10月12日）
昨日2021年10月13日、IMFが、WEO（世界経済見通し）の最新版を公開したので、ご紹介します。
なお2022年の予想「4.9%」は据え置かれています。
サプライチェーンの混乱とインフレ圧力が新型コロナウイルス危機からの回復を阻害しているとして、米国、ドイツ、中国、日本など主要国の成長率予想が引き下げられています。
| 2021年成長率 （今回予想） |
2021年成長率 （前回予想） |
増減 | |
| 米国 | 6.0% | 7.0% | ▼1.0% |
| ドイツ | 3.1% | 3.6% | ▼0.5% |
| 日本 | 2.4% | 2.8% | ▼0.4% |
| 英国 | 6.8% | 7.0% | ▼0.2% |
| 中国 | 8.0% | 7.9% | ▼0.1% |
| インド | 9.5% | 9.5% | – |
| ASEAN | 2.9% | 4.3% | ▼1.4% |
英国はG7の中では最も高い成長が予測されています。
東南アジア（ASEAN）の大きな落ち込みは、コロナ感染の状況悪化を反映していますが、感染が収まると、回復も大きいかもしれませんね。
なお、IMFは、持続的なインフレ上昇を巡る懸念が強まっているとしています。需要と供給のミスマッチでインフレが進行しており、IMFはインフレ率が来年には新型コロナ流行前の水準に戻ると予想していますが、サプライチェーンの障害が続けば、インフレ期待が上昇するリスクがある、としています。
以上ご参考になれば幸いです。
