コラム

企業型DCやiDeCoのお金が、退職までに「そう簡単には育たない理由」(国際FPのコラム)

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企業型DCやiDeCo(個人型DC)の運用実態からみえる問題点

週刊ダイヤモンドの2021年10月16日号に、「iDecoや企業型DCの放置は危険!? 大企業社員が陥りがちな「会社任せ」の罠」(セゾン投信CEO 中野晴啓氏著)という記事が掲載されています。

とても良い記事だと思うので、ぜひ読んでみてください。

企業型DCもiDeCo(個人型DC)も、コンセプトとしては、自らの判断で長期間運用してお金を育てていく「じぶん年金」の制度です。

しかしながら、中野氏は『企業型DCの実態は、過半が預金か元本確保型に滞留していて、必ずしも参加者が運用指図をしているとは言いがたい』として、社員が主体的に運用しない原因として、

1.多くの社員が年金制度に無関心であること無関心
2.投資・運用は怖いと思っていること運用忌避

という2つの問題点を指摘されています。

日本の企業年金は、長期的な低金利の下で、従来の確定給付型企業年金が企業の財務体質を悪化させたことから、確定拠出型企業年金にきりかえざるをえなくなった、という歴史的な背景があります。そのなかで、中野氏は、『従前とおなじく各社員がぼんやりとして運用指図をしないままでいれば預金に滞留してお金はふえない』『コツコツと将来の自分に仕送りするつもりで、自ら考えて行動することが大事』とまとめています。

まったく同意です。私は、企業型DCもiDeCoも、日本人の金融リテラシー(金融知識や投資スキル)の底上げ無しには、制度としてなかなかうまく機能しないのではないか、と考えています。

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オフショア積立投資の最大のメリットを再考してみよう

以上、企業型DCもiDeCoも、自ら長期運用する必要があることから、金融リテラシーの底上げが必要、ということですが、

ここであらためて、オフショア積立投資(RL360:ロイヤルロンドン – RSPなど)の最大のメリットを再考してみましょう。

企業型DC・iDeCoと、オフショア積立投資では、無税で長期複利運用できる点では同じ(ただしオフショア積立は満期時の日本居住者に課税あり)ですが、

企業型DCやiDeCoでは、自ら運用(自らポートフォリオを作成)しなければならないために、上述のように各契約者の金融リテラシー不足の問題があるのに対して;

オフショア積立投資(RL360:ロイヤルロンドン – RSPなど)の最大のメリットは、長期投資のプロ(正規IFA)が運用(ポートフォリオを作成)するために、各契約者の金融リテラシー不足の問題が生じない、という点です。

なお、オフショア積立投資のもう一つの大きなメリットは、ポートフォリオを組む際に選択できるファンドの数が、(RL360:ロイヤルロンドン – RSPの場合)350個以上に及ぶことです。一方、企業型DCやiDeCo(およびつみたてNISA)では、選択できるファンドの数は金融機関によりますが大体10個程度です。
 

以上、ご参考になれば幸いです。

なお、当サイトではオフショア積立商品を、日本非居住者の方に対して紹介しています。日本居住者の方は対象としていません。

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