FATF（ファトフ）とは？
FATF（ファトフ）とは、「Financial Action Task Force」（金融活動作業部会」の略で、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織で、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立されました。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、FATFの勧告は、世界205の国・地域に適用されています。
日本は、2008年から不備を指摘されており、「日本はマネロンに甘い国」と低く評価されています。
2021年8月30日、FATFは日本に対する審査の結果を発表しました。小規模な金融機関などの対応が不十分であるほか、貴金属・宝石商や弁護士など金融以外の業種でも対策に不備があると指摘されており、日本政府は省庁横断のチームをつくり、法定刑の引き上げを含む対策強化に動く必要に迫られています。
参考：FATF（金融活動作業部会）関連：財務省
参考：Japan’s measures to combat money laundering and terrorist financing（FATF）
FATFの審査で「重点フォローアップ国」に区分けされたのは日本のほか米国、中国、韓国、カナダ、オーストラリア、スイス。メキシコなど計19カ国で、事実上の合格となる「通常フォローアップ国」はイタリア、英国、スペイン、ロシアなど8カ国にとどまります。
日本は「観察対象国（アイスランド、トルコ）」は免れたものの、今後5年間で改善状況をFATFに3回報告する必要があり、改善が進まなければFATFから対応の遅れを批判されるリスクがあります。
